東京海上日動火災保険が、企業や健康保険組合向けに社員や組合員が不妊治療をした際の費用を補償する商品を発売しました。
不妊治療を対象にした商品は損保業界では初めてで、個人ではなく、企業向けの商品というのが特徴です。

不妊治療は非常に高額になるケースが多く、経済的な理由から治療途中で断念を余儀なくされる人もいます。
不妊治療に対する保険の門戸が開かれてからなかなか参入する保険会社がない状況でしたが、生保で取り扱う会社が出て、損保会社でも販売に乗り出したわけです。
生保の場合は個人が販売対象でしたが、東京海上日動火災保険は企業や健保組合が販売対象です。
福利厚生の一環として不妊治療の助成制度を設けている場合の費用を補償するもので、企業が支払う保険料が従業員一人あたり年4,000~8,000円となります。
全従業員とその配偶者が補償対象となるため、全従業員が加入する必要があります。
従業員が多い企業では、かなりの保険料負担となるわけです。

キャノンやトヨタ自動車など一部企業が独自の助成制度を創設していますが、負担額を把握しにくいため普及が進んでいない状況です。
福利厚生を充実させたいが、費用は抑えたいと企業や健康保険組合も思っているのではないでしょうか。
企業には不妊治療を必要としない年代の従業員もいますから、全従業員が加入しなければならない保険となると不公平感も生まれると思います。
保険料負担の大きさや従業員などの理解を考えると、導入には慎重になるのではないでしょうか。

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