不妊治療の助成金制度や保険についてまとめました。

金融庁が、高額な不妊治療費に備える保険商品を今春にも解禁する方針を固めました。
不妊治療を補償する保険が出来れば、費用のことはあまり考えずに治療に専念できることが期待できるでしょう。

不妊治療にはどのくらいお金がかかるの?

不妊治療の相談不妊治療には多額の費用がかかると聞きますが、実際にどのくらいかかるのでしょうか?
医療機関によって異なりますが、主な治療方法の費用の目安は次の通りです。

○一般不妊治療(タイミング法・排卵誘発法):数千円~1万円ほど
○人工授精:1~3万円(1回あたり)
○体外受精:約30~100万円(卵子を凍結保存する場合は、管理費等もかかります)

治療方法によって、金額には大きな差があります。
1回あたりの費用が高額ではない場合でも、何度も治療を続けていくうちに費用は膨らみます。また、遠方の病院で治療する場合は交通費かかります。
やはり費用の負担が重いですね。

助成金の援助はどのくらい?

不妊治療の中でも、特に高額な治療費がかかる配偶者間の体外受精・顕微鏡受精に関しては、一部費用を国が助成する制度があります。
1回あたり15万円の助成がありますが、回数の制限などがあり、納得いくまで治療に専念するには、決して十分ではありません。

地方自治体でも独自の助成制度がありますが、国の助成の対象とならない場合は、地方自治体の助成も受けられないようです。
さらに平成28年4月より助成金の制度が変わり、妻の年齢制限が設けられます。具体的な制度内容は下記の通りです。

新制度 旧制度
対象者 体外受精・顕微鏡受精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された、法律上婚姻をしている夫婦
対象年齢 43歳未満 制限なし
年間助成回数 限度なし 年間2回
通算助成回数 初回40歳未満 通算6回/初回43歳未満 通算3回 通算10回
通算助成期間 限度なし 通算5年
助成限度額 1回15万円
所得制限 730万円(夫婦合算の所得額)

保険に期待するも、課題は多い

このように、不妊治療に対して国の助成金は十分ではありません。
国としても予算等の関係があるのでしょうが、もう少し助成してくれても良いのではないか、と思うのが本音です。
もし高額になりうる不妊治療が補償される保険があれば、多くの人が活用したいのではないでしょうか。

不妊治療保険はどんな保険?

不妊治療に備える保険は、医療保険に付加する特約となることが想定されます。
医療保険の特約として開発されれば、「結婚を機に独身時代に加入していた医療保険に不妊治療特約を付加する・無事に授かれば特約を外す」と言ったことができるので、抵抗感なく加入できるでしょう。

特約として開発していく場合、年齢によって異なるリスクをどう特約保険料に反映するのかが課題となるでしょう。また、全ての不妊治療を補償するのか、国の助成対象となる高額な治療のみを補償するのかでも大きく異なります。

私個人としては、国の助成対象とならない治療も補償対象とし、全ての不妊治療を受ける加入者が、納得いくまで治療を受けられる環境が整えばと思います。

ただ保険で補償されるのは、あくまで「保険に加入してから、不妊症と診断される人」です。既に不妊治療を受けている人は、保険が販売されても残念ながら加入できないでしょう。
少子化対策は、国の問題です。不妊治療の費用が保険で補償されることは良いことですが、民間の保険に頼るのではなく、国がもっと助成を拡充して欲しいものです。

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